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法律/労働契約関連
提供: kimoto's wiki
各種法律
- 労働基準法
- 会社法
- 社内規程
- 各社ごとに存在する
- 労働関連法令等一覧
- 秘密保持契約
- http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E6%8C%81%E5%A5%91%E7%B4%84
- 法律的な守秘義務とは異なる
- 違反した場合は相手に損害賠償請求権、差止請求権が生じるが、直接的な罰則はない(ただし不正競争防止法等に触れれば罰せられる)
- 守秘義務
- これは秘密保持契約とは違い、一定の職業に貸せられる義務ってことか。公務員とか弁護士など。
- 健康保険法
- 厚生年金保険法
厚生年金保険料の計算方法
- 1. 自分の平均報酬額を計算する
- 4月、5月、6月の報酬額の1ヶ月あたりの平均値を算出する
- ここでいう報酬額とは、総支給額から通勤費など非課税の手当てを引いたもの
- 2. 標準報酬額を見つける
- 平均報酬額を国の公開してる等級によって分類し標準報酬額を見つける
- このページが保険料額一覧(平成24年9月分~)
- 具体的にはこれ 「厚生年金基金に加入する一般の被保険者」(Excelファイル)
- たとえば平均報酬額が575,000だったら、等級29に該当し、590,000円が標準報酬額になる
- 3. 厚生年金保険料を算出する
- 標準報酬額に同Excelファイルに記載された保険料率を掛ける
- 標準報酬額 x (免除保険料率 + 厚生年金保険料率) = 保険料
- 先ほどのファイルに各等級ごとの保険料が記載されてるのでそれを使うと計算が楽
- 590,000円が標準報酬額の人は、69.419.40 + 34,790.70 = 103,940が保険料
- 標準報酬額に同Excelファイルに記載された保険料率を掛ける
- 4. 企業が半額負担する
- 先ほどの保険料のうち、半額を企業が負担するので2で割って小数点以下を四捨五入する
- 103,940 / 2 = 51,970 が支払わなければならない保険料
健康保険料の計算方法
- 1. 関東IT健康保険組合の公開してるサイトで料率をチェック
- 2. 標準報酬額に被保険者の料率を掛けたものが支払わなければならない保険料
- あーこれ、一応階級表のPDFも存在してるので、なんか区分によって料率に変化があるのかも注意。
雇用保険料の計算方法
- 1. 東京労働局で料率を調べる
- 2. 被保険者負担率は、5/1000 って書いてある!
- 3. 総支給額に被保険者負担率をかけたものが雇用保険料
- これは総支給額に対してかかる保険料なんだ。控除が対象でない。通勤経路が安いほうが得か。
所得税の計算方法
- 参考
- 1. 1年間の収入を合計する
- 給与賞与合計 = 給与 + 賞与
- 2. 給与賞与合計ごとに定められた控除をする
- 課税対象の給与 = 給与賞与合計 - 控除額
- 4. 個人の事情による控除をする
- 社会保険料や生命保険、配偶者控除などの分を課税対象給与から引く
- 課税対象の給与(2) = 課税対象の給与 - 個人の事情による控除
- 5. 所得税をもとめる
- これもまた金額によってどんな税率になるかが変わるもの
- 課税対象の給与(2) * 税率 - 表で定められた控除額